生駒市議会 2022-12-16 令和４年議員定数に関する特別委員会 本文 開催日：2022年12月16日
そして、それに関して大事なのが、正に行政をしっかりチェックできるかどうかということで、伊木委員も言われましたが、廣瀬法政大学副学長、平成30年のときに、その資料で生駒市の一般会計決算370億円のうち、議会活動に係る経費は１％未満で、定数削減による１％未満のうちの数％を削減し、特別会計を含む600億円以上の財政運営のチェックができなくなれば本末転倒ということが言われております。
そして、それに関して大事なのが、正に行政をしっかりチェックできるかどうかということで、伊木委員も言われましたが、廣瀬法政大学副学長、平成30年のときに、その資料で生駒市の一般会計決算370億円のうち、議会活動に係る経費は１％未満で、定数削減による１％未満のうちの数％を削減し、特別会計を含む600億円以上の財政運営のチェックができなくなれば本末転倒ということが言われております。
ただ、無償にしたときに、町行政全体でどこを削ってその財源を生むのかということを議論していかなければならないので、やはり教育というのは重要なものでありますが、やはり安定した持続可能な財政運営もやはりしていかなければなりませんので、今後の課題としてこの給食費について議論をしていただいたらというふうにも思っておりますが、今回議案で提案をさせていただいて１年だけは前の価格で負担をいただく。
続きまして、一番７ページの下段ですけども、６の財政運営になります。水道料金の水準になりますけども、次の８ページになります。水道料金の水準につきましては、日本水道協会の手引き、これに基づきまして、総括原価方式によりまして５年ごとに算定し直した上で改定の必要のあり、なし、これを判断するものとします。
７ページ目の「６ 財政運営」の項目になります。 ８ページ目をご覧ください。まずは水道料金についてでございます。前回の建設常任委員会でも報告いたしましたが、本市も一体化によって供給単価の上昇は抑制されます。ただし、料金体系は統合時において統一することとしておりますが、単独経営の場合に比べ料金が上がることになる利用者が生じないよう、必要な経過措置を講じるとしております。
また、財政運営といたしましては、引き続き厳しい環境に置かれるわけでありますが、このような少子化対策をはじめＤＸの推進、脱炭素化の取組など、将来の本市の姿や社会構造の変化を見据えた新規施策については、来年度予算編成についても積極的に検討を進めていく必要があると認識いたしております。
現在、財政危機宣言は継続中であり、また、第８波のコロナ禍の中で物価高騰の影響もあるため、社会情勢の変化を見据えて、市民の皆様が必要とする施策を行い、かつ、将来世代への責任を果たすべく、市の貯金に当たる財政調整基金に依存することなく予算編成が行えるような、持続可能で健全な財政運営ができるように、中長期の財政計画を作成しているところでございます。
こういった収支の差が先ほどの料金にも影響しておりますけども、収支の差を補填することで適正に財政運営できるものと、現在、考えているところであります。 業務人員につきましてですけども、まず、奈良市不参加の場合、市町村の技術職員が担う施設整備・維持管理費の１人当たりの額は増加しますけども、それでも全国平均と同程度になりますので対応は可能と考えております。
広陵町独自の減免制度、一般会計からの繰入金についても議論があったようでございますが、改革後の国保財政につきましては、県が財政運営の責任主体となり市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、医療費水準と所得水準を十分考慮しながら保険給付に必要な費用を全額市町村に支払われることになることから、納付金に見合った保険料を設定せざるを得ないとの認識になっています。
６月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針、約40ページの印刷物でありますが、その骨太の方針の第３章第２項、防災・減災、国土強靱化に関わる方針の中に、災害ケースマネジメントの促進が掲げられました。
平成29年度以前は市独自で保険料を決定しておりましたが、平成27年５月に成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度以降は、都道府県が財政運営の責任主体として国民健康保険運営の中心的な役割を担うことになったことから、県が示しました標準保険料率を基に本市の保険料を決定しているところでございます。 以上でございます。
そして、奈良市の長年の懸案事項である地域振興基金の繰替運用についても、今後の財政運営上、会派として返済されるか注視させていただくことを申し上げ、令和４年３月定例会でも代表質問で取り上げさせていただきました。
次に、この２ページ目の５行目にあるんですけれども、橿原市が財政危機宣言を解除するためには、毎年度の予算編成において、基金貯金を取り崩すことなく、少しでも基金を積み立てられる、これこそが本市が目指す持続可能で健全な財政運営でありと書かれています。 この基金を取り崩すことなく、予算編成などできるものなのでしょうか。
これまでも平成24年度には土地開発公社を解散し、昨年度には住宅新築資金等貸付金特別会計において、毎年度繰り返していた繰上充用を解消すべく一般会計から繰入れを行うなど、健全な財政運営に向けて取り組んでまいりましたが、この取組をさらに推し進めるものとして予算措置するものでございます。
この基準を下回れば、財政運営上、問題がないということではありませんが、前年度から０．３ポイント増加しております。 総合保健福祉会館整備事業債を令和２年度、令和３年度でまとめて返済し、地方債の元利償還金が前年に比べて増加したことが要因となっております。 次に、将来負担比率ですが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。
令和３年度の本市の財政運営は、引き続き、新型コロナウイルスワクチンの接種を始めとする新型コロナウイルス感染症拡大防止、これに取り組みながら、同時に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民、事業者に対し、本市独自の内容を含みます積極的かつ効果的な支援を実施してまいりました。
コロナ禍による市民への影響や、ウクライナ情勢の影響による物価高騰など、引き続き先行きの見通せない状況の中、今後も厳しい財政運営が強いられますが、本市の特性を生かした魅力あるまちづくりに向けて引き続き努力されることを願って賛成といたします。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、気候変動問題など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せる中で、経済財政運営について大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の下、適切な実行を図るとともに、構造変化を牽引しつつ、「成長と分配の好循環」を拡大していく必要があると言っております。
また、令和４年度中に、一体化後の施設整備や財政運営等を取りまとめた基本計画の策定、参加の最終判断となる基本協定の締結を目指し、令和６年度に企業団の設立、令和７年度から事業統合の開始を目指すこととされており、市民の皆様をはじめ、県民の皆様の関心も高くなっております。
橿原市としましては、この一部補助を取りやめたので子育てしやすいまちを目指さないということは考えておりませんでして、先ほど申しましたように、事業評価を行いまして、財政危機宣言が継続している今ですので、全てを実施するということではなくて、確実に実施できて効果が出る事業を試行錯誤の中で厳選して、効率のよい財政運営を心がけたいと考えております。
財政運営ルールの方向性をお示ししております。まず水道料金についてですけども、基本的な考え方としまして、統合時に水道料金の水準、体系を統一することを基本として、健全な企業団経営が持続できるよう、適正な料金水準を設定するとしております。 次、コスト縮減と国交付金の有効活用によって単独経営の場合よりも将来の料金上昇の抑制を図るとしております。